これだけある！リフォームに関する税金控除

リフォームで住宅を再生させながら住み続けるのは非常に賢い手段ですが、それでも発生する費用は大きいです。ケースにもよるでしょうが、かなり長いローンを組まなくてはならない物もあることでしょう。

ところで、その様な時に「税金控除がある」と聞いたらどの様に思われるでしょうか。

…実はリフォームに関係する制度があるのです。今回はその部分にスポットを当てて紹介します。

税金控除の種類

まずはリフォームに関する税金控除を挙げて、それぞれについて解説します。

住宅ローン減税

住宅ローン減税…と聞くと、住宅を購入した時に受けられる制度と思われているかも知れません。しかし、実は一定の基準を満たすとリフォームの場合でも受けることが可能となります。

条件としては、100万円を超えること、年収の制限などがありますが、ローン残高の1パーセントが戻って来る魅力的な制度です。

耐震リフォームに関する税金控除

耐震リフォームでも税金控除を受けることが出来ます。内容としては所得税と固定資産税からの物です。いずれの税金控除も条件が発生しますが、所得税で最大25万円が戻り、固定資産税が半分にもなる制度です。

省エネリフォームに関する税金控除

主に断熱リフォームや太陽光発電システムの導入に伴う税金控除です。

適用を受けるためには、工事費用や所得にも条件が発生しますが、300万円を超えるレベルで戻る場合もあるので、非常に魅力的な制度です。

バリアフリーリフォームに関する税金控除

バリアフリー化も所得税の控除を受けることが可能です。これに関しても所得などの制限が発生しますが、200万円が戻る場合もあるので魅力的です。

段差解消や手摺の設置、そしてトイレや浴室のリフォームは、バリアフリーが進んでいなかった時代の古い住宅の場合は特に必要です。非常に有意義な制度と言うことが出来ます。

長期優良住宅化リフォームに関する税金控除

この制度は、耐震リフォームか省エネリフォームに併せて、耐久性アップのをした場合の税金控除です。耐久性アップとは主に部材などの劣化対策や、維持管理及、設備の更新が容易であることなどが求められます。

住宅はどうしても老朽化してしまう物で、中古住宅の場合には、ある程度ではあっても老朽化は進んでいる物です。しかし、この様な耐久性アップの処置が行われ、更に税金控除によって経済的メリットが受けられるのは非常に意義深いことと言えるでしょう。

二世帯住宅化リフォームに関する税金控除

社会の高齢化と生活の多様化などに伴い、二世帯住宅へのリフォームが活性化していますが、実は二世帯住宅へのリフォームに関しても税金控除を受けることが可能です。

内容としては、キッチン、浴室、トイレ、玄関を増設する場合に、所得税が戻ります。

リフォーム資金の贈与税に関する特典

リフォーム資金を親族から支援してもらう人も多いと思いますが、一定の条件を満たすと贈与税が非課税になる場合があります。制度の適用を受けると、最大3000万円が非課税となるので、メリットは非常に大きいです。

税金控除を受けるためには確定申告が必要

税金の問題は、特にサラリーマンの人にとっては触れたくないテーマの1つであるとも思います。サラリーマンにとっては会社に任せていれば問題はほとんど発生しないからです。そのため、確定申告に関しても無頓着な人も多いことでしょう。

しかし、税金控除を受けるためには、基本的に確定申告は必要となります。税務署に行って所定の手続きを取らなければ税金控除が受けられないのです。

それでは、確定申告を仮にしない場合の経済的デメリットはどれくらいに上るでしょうか。…前述の通り様々な制度がありますが、数十万円から100万円規模にまで大きくなる場合もあります。

税務手続きは確かに面倒です。…しかし、得られるメリットは莫大です。面倒くさがらずに税務手続きをしましょう。