リフォームローンの審査が通らない理由は？審査基準を把握して事前準備をしっかりしよう

今では住宅取得の際、新築を敢えて選ぶのでは無く、敢えて中古物件を一旦購入してリフォームして新生活を始める人が増えています。と言うのも、そちらの方がコスト的にメリットが見込めるからです。

しかし、いくら中古物件にリフォームをするのが安上りとは言え、リフォームをするのも安くは無く、ローンを組むことも必要となります。

ただ、リフォームローンでも審査はあるため、その審査を通らないとリフォームに移れないケースもあり得ます。

そこで必要なのがリフォームローンの審査についての知識です。ここではリフォームローンの審査を取り上げて、事前にしなければならない準備を確認したいと思います。

リフォームローンの審査が通らない理由

まずは、リフォームローンが通らない理由について挙げてみましょう。

勤続年数が短い

リフォームローンの審査には年収なども見られますが、勤続年数も重要な審査対象となります。

と言うのも、金融機関はローン実行後も安定的に返済して欲しい都合があるからです。勤続年数が長いことは、安定した給与収入があると判断されます。

しかし、勤続年数が短いと退職するかも知れないと見られ、ローンを継続的に支払えないかも知れないと見られます。そのため、勤続年数が短いと審査に不利になるのです。

返済比率（返済負担率）が高い

返済比率が高いと、リフォームローンを組んだ後で支払いが苦しくなるリスクが生じます。そうするとローンの返済が難しくなるケースも考えられます。そのため、リフォームローンの審査が厳しくなるのです。

自営業者は要注意

公務員や大企業の社員と異なり、自営業者は景気の変動によって返済能力が変わってしまいます。金融機関はその部分を審査の際に見ます。そのため、リフォームローンを利用し難くなるのです。

過去に税金やローンの滞納がある

過去に税金やローンの滞納がある場合も要注意です。特に自営業者や会社経営者に大きな影響を与えます。

と言うのも、自営業者や会社経営者は納税証明書を金融機関から求められるため、税金や食が金融機関からチェックされるからです。

また、過去にローンの滞納がある場合、借りようとする金融機関もその情報をチェック出来るため、審査が厳しくなります。

住宅ローン以外の借入がある

他のローンが仮にあったとすると、リフォームローンの返済能力に疑問を持たれることもあります。そうすると審査が厳しくなります。

例えば、マイカー購入のローンが高額になり、所得に対して返済額が多いと判断されると、リフォームローンの返済が厳しくなり、審査も厳しくなるのです。

審査基準の目安は？

次にリフォームローンの審査基準について取り上げます。

一般的な申込条件

リフォームローンの審査の際に見られる項目は金融機関によっても異なりますが、一般的には以下の点です。

• 年齢
• 安定し、かつ継続的な収入が見込めること
• 保証会社の保証が受けられること

尚、細部に関しては利用を検討している金融機関しましょう。

完済時の年齢が最重要

金融機関は貸したリフォームローンを全額支払ってもらう必要があります。しかし、借りた人が死亡したりすると、返済が止まるリスクが出て来ます。そのために金融機関は年齢を非常に重要視します。

尚、リフォームローンの場合、完済時の年齢が80歳と設定されている場合が多いです。

勤務先・雇用形態・勤続年数・年収もやっぱり大切

金融機関としてはローンを完全に、しかも滞りない返済を欲します。そのため、勤務先や雇用形態、勤続年数や年収も重要視されます。

これらの条件が欠けていると、ローンを設定した後で会社が倒産してしまったり、解雇のリスクが上がってしまうこともあるからです。また、先にも挙げた様に、勤続年数も見られますし、当然ながら年収も確認されます。

いずれにせよ費用を貸した側としては間違いない返済が必要なので、そのための条件が分析されて審査の可否を決めるのです。

審査にいる必要書類は？

次に、審査にいる必要書類を挙げてみましょう。

手続きに必要な書類

金融機関にもよりますが、以下の書類の提出を求められます。

• 本人確認書類（免許証やパスポートなど）
• 住民票
• 印鑑証明
• 健康保険証
• 収入が確認できる書類

各書類の入手方法

これらの書類は各自治体の役所、勤務先などから取り寄せます。

ただし、印鑑証明に関しては実印を作る必要がありますので、印鑑を別途に手配することが必要です。