変わるって本当?リフォーム物件の固定資産税

住宅の購入には大きな費用が伴います。マイホーム購入に当たっては、多くの人が長期に渡る住宅ローンを組むことからも、その費用の大きさは伺い知ることが可能です。そして、それは購入費用だけに留まらず、諸経費や税金にも及びます。

それでは、建物のリフォームの場合はと言うと…新築住宅の購入よりも購入費用は安くなるとは言え、やはり発生する費用は大きいです。実際、リフォームにも銀行融資が伴う場合があり、多くの人が利用しています。

ところで、リフォームの場合、固定資産税が変わるのをご存知でしょうか。実は住宅の固定資産税が変動することもあるのです。

そこで、ここでは固定資産税とリフォームを取り上げて解説したいと思います。

リフォームは固定資産税に影響するか

まずは、リフォームと固定資産税の関連性について取り上げましょう。

住宅リフォームには基本的に影響は無い

住宅は築年数が経つと老朽化して行く物で、それに比例して住み心地も悪くなってしまいます。しかし、リフォームをすれば住み心地は回復します。

さて、リフォームと固定資産税の関係ですが、住み心地を元のレベルに戻す程度の場合では、固定資産税は変わりません。これはあくまでも生活する上で必要な改装だからです。

確認申請の有無によって影響する

さて、住宅の修繕レベルのリフォームでは固定資産税は変動しません。しかし大規模になり、確認申請まで必要となった時には、固定資産税に影響が出る場合があります。

確認申請とは、その建築物が「建てても大丈夫かどうかの確認」を役所に申請する手続きですが、建物を新築する場合だけでなく、リフォームにおいても必要になるケースがあります。その際には資産の評価も変わり、固定資産税の額に影響が出る場合もあるのです。

固定資産税に影響がある場合…確認申請について

さて、固定資産税は確認申請の有無に大きく関係することは分かったと思います。では、確認申請が必要な場合は、どの様な時なのでしょうか。

構造部分を含む大規模リフォーム

まず挙げられるのが、主要構造部分を含む大規模リフォームの場合です。この主要構造部分とは、壁・柱・床・梁・屋根または階段を指します。

ですから、例えば狭い部屋を2つを仕切る壁を撤去して大きな部屋を造る場合や、階段を移動させて間取りを変える場合などが該当します。

ただし、リフォームする建物が小規模の建築物(木造2階建て住宅など)であれば、確認申請は不要です。しかし、2階建てであっても鉄骨造や、木造3階建てなどの場合は小規模の建物から外れ、主要構造部分を変更させる場合には確認申請が必要となります。

増築

増築の場合には、木造2階建ての様な小規模の物であっても確認申請が基本的には必要です。ですから、家を増築して部屋数を増やす場合などは、確認申請の必要が出るのです。

ただし、土地と増築の条件によっては確認申請が免除されるケースもあります。

用途変更

建物の用途を変更する場合にも確認申請は必要です。

例えば、住宅の1部を改装して店舗に変える場合、建物の用途が変わるので確認申請が必要となります。

固定資産税が下がる場合もある

ところで、建物のリフォームは単なる住宅設備や内装の交換だけではありません。キッチンや浴室の交換や、壁紙などの交換だけでは無いのです。耐震補強やバリアフリー化、省エネ化など、建物の基本的性能を向上させる物も多くあります。

そして、その様な物の中には「固定資産税を上げる」のでは無く、「固定資産税を下げる」物もあります。ですから、検討する場合には内容を確認し、固定資産税を下げられるかの確認をすることが重要です。

固定資産税を下げることの可能となるのは、主として以下の物が挙げられます。

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 長期優良住宅化リフォーム
  • 二世帯住宅化リフォーム

ただし、固定資産税が変わるかはケースバイケースなので、業者と相談する時に確認をしましょう。

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