実家のリフォームでしておきたい場所とかかる費用！

実家リフォームで検討したい工事とかかる費用

実家をリフォームするといっても、両親が暮らしやすいように、子世帯が同居するため、家を受け継ぐため、など、目的は様々であり、その目的に合わせたリフォームをする必要があります。
ここでは、目的別に考えるべきリフォーム内容と、かかる費用相場をご紹介します。

高齢の両親が暮らしやすいようバリアフリーに

子が親と同居するかどうかに関わらず、両親が今後も実家で暮らす場合には、高齢になっても住み続けられるようなリフォームが必要です。

実は、高齢者の事故の多くは、家の中で起きているというデータがあります。
転倒などを防ぐため、玄関や床の段差の解消、玄関に階段がある場合はスロープの設置、トイレや浴槽などでは体を支える手すりの設置などが求められるのです。

加えて、家の中が寒い場合には、冬場などのヒートショック対策として、温水洗浄便器やヒーターの設置も検討すると安心でしょう。

また、介護が必要な家族がいる場合は、介助者が介護しやすいようにトイレや脱衣場を広くする、トイレが居間から遠い場合は、近くに移動することも考えたほうがよいかもしれません。
車いすを利用しなければならない場合には、扉が開き戸では開け閉めがしにくいため、引き戸に変更し、廊下も車いすが通れる余裕を持った幅にしましょう。

こうしたリフォームを行う場合の費用の相場は以下の通りです。

水まわりや玄関、廊下への手すり設置

3〜10万円／箇所

段差の解消

1〜20万円(スロープ設置含む)

扉を引き戸に変更

5〜30万円

廊下の幅を広げる

20〜60万円

もし居住される方が、要介護・要支援の認定を受けている場合には、介護保険の活用ができることがあります。
また、認定を受けていなくても、高齢者が住みやすい家へのリフォームには自治体から助成金が出たり、減税制度を活用できることもあります。

長く住みたいなら住宅性能の見直しを

長年住んでいる築古の住宅の場合、耐震性能や断熱性能が低い可能性があるため、今後も長く住み続けたいなら、性能改善リフォームも検討したほうがいいでしょう。

具体的には、1981年以前に建てられた家は、旧耐震基準によって建てられている場合があるため、耐震診断を受けて、実家の耐震性能をチェックしておくと安心かもしれません。

また、室内が夏は暑く、冬は寒くなる場合には、断熱性能が低い可能性があるため、断熱性改善リフォームも検討したほうが良いでしょう。

それぞれ、診断や改修工事にかかる費用は以下の通りです。

耐震

耐震診断

20〜40万円

耐震リフォーム

25〜200万円

断熱

壁・屋根の断熱化

約4千～3万円／㎡

天井・床下の断熱化

約4～8千円／㎡

窓の断熱リフォーム(内窓の追加)

約8～30万円／箇所

同居しやすい間取りや設備に

では次に、現在両親が住んでいる実家に同居する場合を考えてみましょう。
当面同居するのが子一人でも、将来は結婚して孫まで一緒に暮らす予定、ということもあります。

同居する人数によって、家のどの部分を共有し、どのように広くするか、また、お互いのプライバシーをどのように確保するかなどを検討しておかなくてはいけません。

例えば、2階部分を子世帯用に全面的にリフォームするのか、あるいはトイレやキッチンを増設するだけにするのか、それによって費用は大きく変わります。

生活時間帯が違う場合や、家事をするときに気を使いたくない方は、水まわりを分けることでお互いが生活しやすくなるかもしれません。
また、家族でくつろぐ時間は、気兼ねなく過ごしたいという場合には、リビングをそれぞれで持つことも有効な方法です。

なお、ここまで紹介した耐震・断熱、二世帯住宅のためのリフォームなどは、条件を満たせば、補助金や減税制度の対象となることがあります。

親名義の実家を、子の費用でリフォームする場合の注意点

ここからが、実家をリフォームする場合ならではの注意点となりますが、リフォームする実家が親名義で、子がリフォームしてその費用を負担するケースが主に対象となります。

例えば、親に贈与税が課せられたり、減税(控除)制度が活用できないなどの問題が出てくるので、注意が必要です。
このケースに当てはまる場合は、費用面で損をすることのないよう、これから紹介する対策をしっかり確認しておきましょう。

リフォーム費用が110万円を超えるなら、贈与税対策を検討

贈与税とは、親や子ども、兄弟姉妹などから財産をもらった際に発生する税金で、財産をもらった人が税金を支払うことになります。
親名義の実家のリフォーム費用を子どもが支払った場合、子から親に財産を贈与したと見なされるため、贈与税が発生します。

贈与税は1年間につき110万円までは課税されませんが、これを超えると贈与額によって、10〜55％の贈与税が課せられますので、贈与税対策を考えるといいでしょう。

具体的な対策としては、「実家を親から子に贈与する」、「子に譲渡(売却)する」などの方法で実家を子の名義にする、もしくは、「実家を親と子の共有名義にする」方法があります。

築年数が経っていれば高額になることは少ないですが、子に贈与する場合には贈与税が、譲渡や売却の場合には登録免許税や不動産取得税の課税はあるので注意してください。

築年数などによっても、どの方法がいいか異なるため、詳細は、専門家に相談することをおすすめします。

実家のリフォーム費用をローンで支払う場合の注意点

リフォームの費用が高額になる場合、ローンを組むことを検討されるかもしれませんが、親の年齢によっては、新たなローンを組むのは難しいこともあります。

そのため、実家を子の名義にして子がローンを組む、という方も多いかと思います。

リフォーム費用のためのローンとして一般的なのは、住宅ローンやリフォームローンですが、自分名義の家が対象であれば、住宅ローン控除も受けることができます。
ただし、実家に抵当権などの問題がある場合は、新たに住宅ローンを組めない可能性もあるので注意してください。

リフォームのために借入したい金額が1,000万円以内(金融期間によっては最大1,500万円)の場合、抵当権の設定がいらない無担保型のリフォームローンを組める可能性はあるので、まずは金融機関や、ローンに詳しいリフォーム会社に相談してみましょう。